東京ホテル会 緊急提案『光熱費のサーチャージ』につきまして
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みなさま、こんにちは、東京ホテル会を主催しております高部です。
光熱費の急激な高騰に対応するご提案
2月14日に大手銀行などが「東京電力HD」に計4000億円規模の融資へ調整を進めているとの報道がありました。
これは東京電力HDが火力発電のLNGや石炭などの調達コストが高止まりするなか、燃料費の高騰分を電気料金に十分転嫁できないことで、去年4月から12月までの損益が過去最大の6509億円の赤字となったことによります。
電気料金の値上げですが、約3割の値上げとなります。
宿泊業界ですが、全国旅行支援や各種支援策、インバウンドの復活等でやっとコロナ禍期を抜け出し始めております。
しかし、まだまだ足腰がおぼつかない状態です。
さらに清掃代金、リネン料金、消耗品、アメニティ等々も値上げのラッシュです。
この清掃代金、リネン料金、消耗品、アメニティ等々については業者の見直しや品質グレードを再検討するなどして回避出来る部分も有りますが、光熱費につきましては選択の余地はなく経費として重くのしかかってまいります。
稼働率、客室単価ではやっと2017年から2019年並になりましたが、上記の経費増で利益は圧縮される一方です。
これから光熱費はどんどん値上がりすると思います。
コロナ禍に痛めつけられた宿泊業界の基礎体力は弱く、光熱費の急激な値上げを価格に転嫁出来ないと思います。
業界全体の流れとして、この値上がり分を『光熱費のサーチャージ』として宿泊料金等とは別にもらえるようにしてみたら如何でしょうか。
皆様はどのようにお考えになりますか。
高部 彦二
東京のビジネスホテルに約40年間勤め、勤続中より、東京ホテル会を立ち上げる。
ホテル支配人として、東京ホテル会会長として、バブル崩壊、リーマンショック、3.11東日本大震災、そして今回のコロナショックと東京の宿泊特化型ホテルの変遷と進化を見続けてきた。
『これからの人を育てる』を信条に、品川区及び江東区の旅館組合長他、環境衛生協会、食品衛生協会等々、各種団体の重役として活動する傍ら、業界紙への寄稿も行う。最近のデータ分析は稼働率やADRよりも『RevPAR中心主義』を掲げている。
昭和60年、品川区・港区で営業中のホテルを中心に「情報交換と協力親和により共存共栄とホテル業界の向上発展に寄与する」事を目的として『東京城南ホテル会』として発足した。
その後、業界を様々に襲う危機の中、「各ホテルが生き残る為に必要な情報を得ることができる会」へと実践的な変貌を遂げ、平成10年『東京ホテル会』として都内全般のホテルが参加する会に発展した。
『競い合うことでしか生き延びる道は無し』をスローガンとして、毎月の稼働情報交換、他ホテル見学会、活動やセミナー・勉強会の開催等の活動を行っている。現在参加223ホテル、総部屋数43,429室。
