コロナ禍からの脱却について
- 東京ホテル会日記
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みなさま、こんにちは、東京ホテル会を主催しております高部です。
今回はどうやればコロナ禍から脱却して行けるかを分析していきたいと思います。
コロナ禍からの脱却となる鍵は？
先ず、図をご覧ください。
【宿泊業の経済波及効果】
こちらの図は2019年に観光庁が調査した宿泊業の経済波及効果の図です。
日本の宿泊業が生み出すお金は全体で29.2兆円です。
その中でインバウンドは18.4%の5.4兆円となります。
今回のコロナ禍でこの18.4%が真っ先に絶滅いたしました。トホホ
日本としては訪日外国人を増やして観光立国を目指す方針でしたが、2019年でも全体の2割には届かず、まだまだの状況です。
今回のコロナ禍で宿泊業が苦境に喘いでしまった主な原因は、宿泊業最大のマーケットである日本人国内宿泊旅行の17.5兆円、比率で60.0%分が経済産業省が行ったコロナ対策の3割出社、7割ワーケーション、不要不急の外出を避け、相対の会議等は行わずにネットでの会議の推奨指示により、国内主要企業が右へ倣えに従ったせいで壊滅的なダメージとなってしまいました。
この6割を占める日本人国内旅行と2割のインバウンドの一日も早い回復がコロナ禍からの脱却の鍵となります。
日本人は真面目なので経済産業省が言い続けているかぎりは自粛です。はい自粛ですね。
経済産業省もそろそろ国内経済の活性化を考えていただきたいものです。
でないと大不況へと突入してしまいますよ。
皆様はどうお考えでしょうか。
高部 彦二
東京のビジネスホテルに約40年間勤め、勤続中より、東京ホテル会を立ち上げる。
ホテル支配人として、東京ホテル会会長として、バブル崩壊、リーマンショック、3.11東日本大震災、そして今回のコロナショックと東京の宿泊特化型ホテルの変遷と進化を見続けてきた。
『これからの人を育てる』を信条に、品川区及び江東区の旅館組合長他、環境衛生協会、食品衛生協会等々、各種団体の重役として活動する傍ら、業界紙への寄稿も行う。最近のデータ分析は稼働率やADRよりも『RevPAR中心主義』を掲げている。
昭和60年、品川区・港区で営業中のホテルを中心に「情報交換と協力親和により共存共栄とホテル業界の向上発展に寄与する」事を目的として『東京城南ホテル会』として発足した。
その後、業界を様々に襲う危機の中、「各ホテルが生き残る為に必要な情報を得ることができる会」へと実践的な変貌を遂げ、平成10年『東京ホテル会』として都内全般のホテルが参加する会に発展した。
『競い合うことでしか生き延びる道は無し』をスローガンとして、毎月の稼働情報交換、他ホテル見学会、活動やセミナー・勉強会の開催等の活動を行っている。現在参加223ホテル、総部屋数43,429室。
