2021年10月 東京ホテル会 報告
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緊急事態宣言解除されるも厳しさ続く
みなさま、こんにちは、東京ホテル会を主催しております高部です。
東京ホテル会、2021年10月のまとめができましたので発表いたします。
9月末で緊急事態宣言も解除され街には活気が戻ってくると思っておりましたが、いまだ厳しい10月となってしまいました。
図をご覧ください。
【稼働率7年間グラフ】
【ADR(単価)7年間グラフ】
【RevPAR7年間グラフ】
RevPARの対前年で判断をしますと、今年は昨年をわずかに下回ってしまいました。
昨年10月は東京もGo Toトラベル期間でコロナ禍下でも比較的良い数字となっております。
このコロナ不況を抜け出す為にはGo Toトラベルや地域支援策は景気浮揚策として必須と考えます。
さて、10月ですが緊急事態宣言も解除したのですがコロナ禍での苦しい動きと同じような動きとなっております。
10月の東京ホテル会の平均稼働率は54.7%となっており、この数値はオリ・パラの7月の数値とほぼ一緒の数値となっております。
単価(ADR)ですが昨年の7,092円よりも1,337円よりも大幅に下げて5,755円となっております。
これは今までと同様に単価(ADR)を下げて稼働率を上げる作戦、要は安売りで糊口を凌ぐ、苦しい苦しい状況です。
結果、RevPARは昨年よりもわずかにマイナスとなっておりますが、昨年はGo Toトラベルの期間でしたので一概には判断ができません。
もし昨年のGo Toトラベルが無ければ、今年の方が確実に上回っていたと思います。
何度も何度も書きますが本当に一日も、一日も早い回復を願ってやみません。
日本経済を回す起爆剤としてGo Toトラベルや地域での振興政策は必須だと感じております。
皆様はどうお考えでしょうか。
高部 彦二
東京のビジネスホテルに約40年間勤め、勤続中より、東京ホテル会を立ち上げる。
ホテル支配人として、東京ホテル会会長として、バブル崩壊、リーマンショック、3.11東日本大震災、そして今回のコロナショックと東京の宿泊特化型ホテルの変遷と進化を見続けてきた。
『これからの人を育てる』を信条に、品川区及び江東区の旅館組合長他、環境衛生協会、食品衛生協会等々、各種団体の重役として活動する傍ら、業界紙への寄稿も行う。最近のデータ分析は稼働率やADRよりも『RevPAR中心主義』を掲げている。
昭和60年、品川区・港区で営業中のホテルを中心に「情報交換と協力親和により共存共栄とホテル業界の向上発展に寄与する」事を目的として『東京城南ホテル会』として発足した。
その後、業界を様々に襲う危機の中、「各ホテルが生き残る為に必要な情報を得ることができる会」へと実践的な変貌を遂げ、平成10年『東京ホテル会』として都内全般のホテルが参加する会に発展した。
『競い合うことでしか生き延びる道は無し』をスローガンとして、毎月の稼働情報交換、他ホテル見学会、活動やセミナー・勉強会の開催等の活動を行っている。現在参加223ホテル、総部屋数43,429室。
